動画制作で素材の著作権と利用許諾を確認する方法

動画素材は「ネットで見つかった」「無料」「クレジットを書いた」だけでは、業務動画やSNS投稿に使えるとは限りません。素材ごとに権利者とライセンス条件を確かめ、使う媒体・目的・改変・期間まで記録してから制作に回すのが基本です。とくに事業所や法人のアカウントで公開する場合は、個人投稿向けの条件や音楽サービスの包括許諾がそのまま当てはまると決めつけないでください。1 2 3

最初に確認するのは「素材」より「使い方」

動画には、撮影映像・写真・イラスト・フォント・BGM・効果音・出演者の肖像など複数の権利や許可が関係します。ひとつの素材について許可が取れても、動画全体の公開条件が満たされたとは限りません。文化庁は、著作物の利用は原則として権利者の許諾が必要で、ネットに公開されていることや非営利であることだけでは自由利用にならないと案内しています。1

制作前に、次の用途を確定します。

• 誰が使うか：事業所内の研修、受託案件、事業所公式SNSなど
• どこで公開するか：YouTube、Instagram、Webサイト、広告配信、限定公開など
• 何の目的か：納品、広報、採用、宣伝、収益化を含むか
• どう加工するか：切り抜き、字幕、色調補正、翻訳、合成、音源編集など
• いつまで・どの地域で使うか：公開期間、国内限定か全世界か

これらを一度決めてからライセンスを照合します。「動画素材OK」の一言では、媒体や商用利用、編集可否、再配布の扱いが読み取れないためです。

素材の入手先ごとに確認すること

無料・有料素材サイト

ダウンロード前に、素材単位のライセンスとサイト利用規約の両方を読みます。確認項目は、商用利用の可否、クレジット表記、改変の可否、素材単体の再配布禁止、利用できる媒体、公開期間、法人・団体利用の制限です。「無料」は価格条件であって、利用許諾の範囲そのものではありません。規約が更新されることもあるため、取得日時と当時の規約ページやライセンス証跡を保存します。1

YouTubeなど他者の投稿動画

YouTube上の動画は標準ライセンスが初期設定です。YouTube公式ヘルプは、他者の動画を利用する権利をYouTubeが付与することはできず、利用したい場合は投稿者などに直接問い合わせるよう案内しています。CC BY表示がある動画でも、条件に従ったクレジットが必要です。表示が見当たらない動画を編集素材として取り込むことは避け、権利者から用途を明示した許諾を得てください。2

音楽・効果音

YouTubeとJASRACの契約により、一定範囲の管理楽曲を動画投稿に使える場合がありますが、どの投稿者・目的・利用形態にも一律で適用されるものではありません。JASRACは、投稿アカウントの運営者が個人か企業・団体かを区別し、広告・宣伝目的や外国作品を含む法人等の動画では別途手続きが必要となるケースを示しています。また、市販CDやダウンロード音源では、楽曲の著作権とは別にレコード会社・実演家等の著作隣接権の許諾が必要と説明しています。3

そのため、事業所公式アカウントや受託者の納品動画に音楽を使うときは、楽曲が管理対象かだけで判断せず、アカウント主体、宣伝性、音源そのものの権利、投稿先、編集内容を確認します。YouTubeのオーディオライブラリ等を使う場合も、対象トラックの条件を保存し、YouTube以外にも掲載するならその媒体で許可されるかを確認します。2 3

許諾確認から公開までの運用

事業所内では、素材ごとに「検索・取得」「条件確認」「承認」「編集利用」「公開前確認」を分けると、利用者の作業と職員の確認を整理しやすくなります。以下は法令上必須の様式ではなく、確認漏れを防ぐための運用例です。

1. 素材を仮置きする：出所URL、作者・権利者、素材名、取得日を記録する。出所が追えない素材は制作に使わない。
2. 利用条件を読む：用途、媒体、商用・宣伝利用、改変、クレジット、期間、地域、再配布条件を確認する。曖昧なら権利者へ問い合わせる。
3. 許諾を記録する：許諾メールや注文記録、ライセンス画面の保存先を記入する。口頭だけで進めず、少なくとも後から条件を再確認できる記録を残す。文化庁の契約書作成支援システムも、契約書案を提供する一般向けツールとして公開されていますが、職業として創作・利用する者同士の契約を想定したものではなく、内容の理解や個別条件の調整が必要です。4
4. 公開前に照合する：完成動画の掲載先・目的が許諾範囲内か、クレジット表記が正しいか、期限が切れていないか、音楽・人物・背景物も確認する。
5. 公開後も証跡を保管する：動画URL、公開日、許諾証跡、使用素材一覧を紐づける。再編集・別媒体への転載時は、新たな利用として条件を見直す。

素材管理台帳の記入例

これは記入形式の例であり、実在素材の利用許諾を示すものではありません。受託制作なら、発注者との契約でも素材の調達者、許諾確認の担当、納品物の二次利用、公開後の責任分担を決めておくと、納品後の転用時に範囲を再確認できます。発注範囲や納品条件の整理は企業案件の制作範囲と契約条件を確認するチェックリストも参照してください。

A型・B型の作業に組み込む判断軸

A型・B型のいずれでも、素材探しを利用者の判断だけに委ねず、事業所が承認済みの素材置き場と確認手順を設ける方法が現実的です。A型では雇用された労働者が行う業務の指示・確認の流れに、B型では作業工程・支援上の確認に、それぞれ権利確認の役割を位置付けます。制度上の個別運用や雇用・工賃の扱いをこの記事で判断するものではありません。

実務判断は、次の三段階に分けると迷いにくくなります。

• 青：条件が読めて、予定用途を明確に許可。証跡を保管し、指定されたクレジット等を反映して使用する。
• 黄：商用・団体利用、SNS横断利用、改変などの条件が曖昧。編集に着手せず、職員が規約を確認するか権利者へ問い合わせる。
• 赤：出所不明、許諾表示なし、禁止条件に該当、権利者に連絡できない。その素材を使わず、承認済み素材または自社撮影に置き換える。

色分けは法的な分類ではなく、現場で素材を止めるための内部ルール案です。利用者の作業を「素材候補の整理」「字幕入力」などに分ける手順は動画編集を利用者と分担する方法、制作工程の設計はショート動画制作の工程と担当作業も参考になります。動画編集の導入全体は動画クラスターのピラー記事B型事業所で動画編集を導入する方法で扱っています。

よくある質問

クレジット表記をすれば、無断で使えますか？

いいえ。クレジットはライセンスで求められる条件のひとつであり、許諾そのものの代わりにはなりません。まず利用許諾の有無と範囲を確認し、その条件に従って表記します。2

事業所の収益化していない動画なら自由に使えますか？

いいえ。営利目的でなくても、ネット公開は権利者の許諾が必要になる場合があります。福祉事業所の活動紹介であることだけを根拠に、他人の映像・音楽を利用しないでください。1

YouTubeで使える曲なら、納品先のSNSにも使えますか？

自動的には判断できません。JASRAC等のサービス向け許諾と、音源の著作隣接権、法人・団体の利用、広告性、掲載先は分けて確認します。投稿先や動画の用途が変わる場合は条件を再確認してください。3

利用者が作業中に見つけた素材はどうすればよいですか？

素材名と出所URLを台帳に記録し、職員の確認が終わるまで編集素材として取り込まない運用にします。確認ができなければ使わない判断をし、承認済み素材に差し替えます。

まとめ

動画素材の著作権管理は、素材ごとに「誰の権利か」「予定する用途・媒体・加工が許されるか」「証跡を残したか」を確認することが出発点です。無料・クレジット表記・非営利・YouTube投稿という単独の条件だけで使用可否を決めず、特に音楽は楽曲と録音音源、個人投稿と法人・団体投稿を分けて確認しましょう。運用づくりや動画制作の導入を検討する場合は、シゴトプラスの導入・運営支援で相談できます。個別案件で条件が読めない場合は、権利者や専門家、必要に応じて所管窓口へ確認してください。

参考資料

1. 政府広報オンライン「ネット上の著作権トラブル 正しい知識で回避しよう」
2. YouTube ヘルプ「YouTube のライセンスの種類」
3. JASRAC「YouTubeなどの動画投稿（共有）サービスでの音楽利用」
4. 文化庁「著作権契約書作成支援システム」
5. 文化庁「ここが知りたい著作権」