A型・B型の既存作業と動画編集を併用する手順｜配分と戻し方

既存の生産活動をすぐに入れ替えるのではなく、今の受注・本人が選ぶ作業・職員の支援と検品に必要な枠を先に確保し、残る枠で動画編集を併用する方法があります。動画側の売上だけで判断せず、既存活動に確認待ちや作業機会の減少が起きていないかを並べて記録し、配分を広げる・維持する・縮める・いったん止めるを決めます。

この記事は、内職や製造、清掃などを続けながら動画編集を追加したいA型・B型事業所の管理者向けです。「併用」は同じ事業所で生産活動を並行して行う意味であり、複数事業所の掛け持ちや個人向けの仕事紹介を扱うものではありません。

先に、既存活動で「残す枠」を決める

新しい業務の習熟には、職員の説明や確認の時間も必要です。既存作業を減らしすぎると、動画案件が想定どおりに進まなかったとき、作業機会と生産活動の収入が同時に細るおそれがあります。ただし、今ある活動をすべて固定するという意味でもありません。受注量や本人の希望を確認し、何を続け、どこを調整できるかを話し合います。

直近の記録から既存活動の基準値を残し、確定受注と未確定の見込みを分けます。厚生労働省掲載の「生産活動シート」の解説でも、複数活動の収入を分け、契約書・請求書等の根拠資料や日報によって実態を確認する考え方が示されています。2 以下は、その考え方を併用判断へ落とし込んだ運用例であり、提出用の法定様式ではありません。

基準値には対象期間と繁閑も添えます。発注が少ない期間だけを基準にして動画枠を増やすと、既存作業の繁忙期に両立できるか分かりません。作業候補そのものをまだ選べていない場合は、生産活動の選び方と比較の判断軸で前段階を整理してください。

本人の希望を確認して、動画に使う枠を限定する

動画編集を新しい作業の「上位」と位置付けたり、全員が移る前提にしたりする必要はありません。今の作業を続けたい、動画の一工程だけ試したい、両方を行いたいという希望を分けて確認します。途中で見学や別作業へ変更できるようにし、変更後の希望も聞き直してください。

公的調査でも、工程を細分化して参加できる仕事を作る工夫や、本人の希望・ニーズによって対応が変わることが扱われています。4 これは動画編集の収益性や、全員への適合を示す資料ではありません。工程を選べるようにする参考として使います。

動画側は、素材整理や字幕入力など、確認可能な工程だけを併用枠へ入れます。作業例と工程分担で候補を確認し、まだ工程を一周していない場合は、先に動画編集の初回試作を行ってください。ここで決めるのは、試作方法ではなく、既存活動と同時に続けられる範囲です。

配分メモの記入例

次は架空の記入例です。実際の受注、標準的な時間配分、シゴトプラスの導入実績ではありません。時間の欄は自事業所で測ってから埋めます。

既存活動：封入作業。確定分の検品と出荷に必要な時間を先に予定へ入れる。
動画枠：希望する人が字幕入力を試す。完成動画の一式受注はまだ予定へ入れない。
職員の兼務：既存作業の検品と動画の質問対応は別の時間帯へ置く。動画の最終確認を予定内で確保できない日は着手範囲を縮める。
時間上限：利用者の動画作業＿＿分、職員の説明・検品等＿＿分。試作の実測と本人の希望をもとに設定。
戻す先：本人と相談し、事前に確保した既存の封入工程へ変更できるようにする。実際の作業量も確認する。
判断担当・見直し日：＿＿。予定を超えそうな段階で担当へ連絡し、見直し日を待たずに調整する。

利用者の作業時間と職員の対応時間は別に記録します。動画を担当できる人が増えても、確認できる職員の枠が増えなければ、受けられる範囲が同じとは限りません。説明に時間がかかる場合は、既存の支援枠を削って埋めるのではなく、動画工程や見本を見直します。教え方の準備は、動画編集の職員研修で確認できます。

既存活動と動画がぶつかったら、追加する枠から見直す

併用開始前に、担当不足や発注量の変化が起きたときの優先順位を決めます。「どちらも納期があるから職員が残って仕上げる」という運用を前提にせず、通常の支援と、すでに約束した両方の受注条件を照合してください。

たとえば前の記入例で、封入作業の検品と動画の確認が同じ職員へ重なった場合、まず未受注の動画試行や追加受注を止め、既存の確定分に必要な確認枠を戻します。動画へ参加していた本人には変更理由を説明し、別工程や次の試行機会を相談します。「動画を選んだことが問題だった」という扱いにはしません。

すでに受けた動画案件は、内部試行と同じように一方的に止められるものではありません。 管理者と窓口担当が、引継ぎ可能な範囲、作業範囲の変更、納期の再調整を発注者へ相談します。素材の扱いや外部への受け渡しも、合意した条件を確認します。ここで整理するのは合意項目であり、契約の法的効果や個別の法務判断を確定するものではありません。

動画側を縮めても、必要な検品は省きません。安全・権利・納品条件が確認できないものは、期限を理由にそのまま納品せず、窓口担当へ判断を戻します。また、既存活動に戻れる量がないなら「いつでも戻せる」とは扱わず、代替工程の準備や併用開始の保留を検討してください。

並行期間は、実績・見込み・未測定を分けて比較する

同じ対象期間で、既存活動の導入前記録と併用中の記録を比べます。動画を作れたかだけでなく、そのために既存作業の支援が後回しになったか、本人が望む工程を続けられたかを見ます。次の欄は併用判断の補助記録です。正式な帳簿や賃金・工賃の支給台帳を置き換えるものではありません。

計り忘れた欄は「未測定」とし、推測で埋めません。見積もり段階の売上は見込み欄に置き、実績と合算して改善を装わないことが大切です。厚労省掲載のシート解説も、シートだけで判断せず、根拠書類や聞き取り等で詳しく確認するよう注意しています。2

職員時間と会計上の経費は分ける

両活動の職員時間を合計するのは、支援と検品を続けられるかを見るためです。その時間を機械的に金額換算して、B型の工賃算定上の経費から控除するものではありません。会計ガイドラインは、福祉事業活動と生産活動の区分、職員人件費の区分、実態に応じた共通経費の按分を示しています。3 ソフトや機材を共用する場合も、同じ費用を両活動で二重に計上せず、会計担当者に区分・按分方法を確認します。

A型で雇用契約を結ぶ利用者への賃金と、B型の工賃は別です。指定基準では、A型は生産活動収入から必要経費を控除した額が賃金総額以上となるよう求め、B型はその控除後の額に相当する金額を工賃として支払うと定めています。1 併用した動画の売上だけで判断せず、各事業の会計区分に沿って全体を照合してください。練習や案件の空白を理由に、A型の賃金をB型の工賃と同じ扱いにはしません。個別の会計・労務の取扱いは、会計専門家や労務の専門家、指定権者等へ確認します。

拡大は、既存側への影響を確認してから決める

「何か月で移行すべきか」という一律の期間は置きません。発注頻度、繁閑、習熟状況に合わせて開始前に見直し日を設定し、担当不足や本人の負担が出たら、その日を待たずに調整します。一度の納期達成だけで定着と判断しないでください。

• 広げる：既存の確定受注と本人の作業機会が保たれ、両活動の支援・検品枠と収支を根拠記録で確認できる。次は工程か作業量のどちらを増やすか決めて再確認する。
• 同じ枠で続ける：両立できているが、繁忙期や次回発注などの条件が未確認。上限を変えずに記録を続ける。
• 縮める・保留する：既存側の確認待ち、本人の無理、職員への集中が続く。動画の追加着手を抑え、既受注分の対応と戻す工程を相談する。

収支が小さい既存活動でも、本人が希望し参加できる工程を持つ場合があります。動画側の数字が良いという理由だけで切り捨てず、支援上の目的と運営の継続条件を一緒に検討します。反対に、現在の活動を続けることだけが正解とも限りません。本人の希望を聞き直し、受注条件と体制を確認して段階的な配分変更を選んでください。

この記事は事業所内の併用設計です。在宅化も検討する場合は、自治体への在宅支援の確認と、A型で雇用する場合の労務管理を分けて整理します。動画工程や機材があることだけで在宅支援を実施できるとは判断せず、本稿の配分表を在宅支援要件の確認に代用しないでください。

併用する範囲を整理して導入相談へ進む

シゴトプラスは、株式会社RIGELUSによるA型・B型事業所向けの有料の動画生産活動導入・運営支援です。職員研修、質問・添削、案件制作、検品・納品の支援について、既存活動とどの範囲で組み合わせられるかを相談できます。既存売上の維持、案件供給、収益や工賃向上を保証するものではありません。

相談前に「残したい既存活動」「追加したい動画工程」「職員の兼務・検品枠」「縮めるときの戻す先」を整理し、料金・導入条件で確認事項をご覧ください。法人向け相談の案内に沿って、LINEの友だち追加後に「個別面談希望」と送り、オンライン個別面談を相談できます。友だち追加だけで予約や契約が成立するものではありません。個人情報や顧客の動画素材を送るのではなく、まず運用上の課題を伝えてください。

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