B型事業所で仕事がないときの対策｜仕事不足の原因診断と新作業の導入

B型事業所で仕事がない・作業が足りないときは、今ある仕事を確保する対応と、新しい作業を導入する対応を分けて進めます。 まず営業・品質・単価・工程のどこで止まっているかを記録で確認し、既存取引先への相談や作業配分の見直しを優先します。動画編集などの新作業は、需要と支援体制を小さく試してから継続を判断してください。

この記事は、就労継続支援B型事業所の管理者・経営者・職員向けです。利用者本人の就職先や利用施設を探すための案内ではありません。

仕事不足を営業・品質・単価・工程で診断する

「利用者に渡す作業がない」という状態でも、原因は一つとは限りません。受注そのものが減った場合と、受注済みの仕事が準備・検品で止まっている場合では、先に行う対策が違います。直近の発注記録、見積、検品記録を並べて、次の表で点検します。

厚生労働省の調査研究では、取引先の資材価格や電気代の高騰が発注量に影響した事例が報告されています。また、職員の検品負担や一部の利用者への難しい作業の集中が課題として挙げられ、適性に合った作業を振り分けるための工程分解も取り上げられています。仕事不足を営業力や利用者の能力だけの問題と決めつけないことが大切です。1

診断後は、原因ごとに担当と次の確認日を一つずつ決めます。すべての対策を同時に始めるより、作業が止まっている箇所から着手しましょう。

急ぎの対応：既存の仕事を確保し、作業の空白を減らす

1．確定発注と見込みを分け、作業予定を組み直す

最初に、手元の材料や受注済み作業を確認します。数量・納期が確定した仕事、発注待ちの仕事、職員の準備が必要な仕事を分け、利用者が担当できる工程ごとに並べます。「来月も頼むと思う」という話を確定発注として数えないでください。

作業の空白には、利用者の希望や支援目標に沿った練習・試作を組み込むことも考えられます。ただし、練習を有償案件と同じ収入が得られる仕事として扱ったり、工賃原資が増えると説明したりしないようにします。新作業の練習だけでは、当面の受注不足の解消にはなりません。

2．既存取引先に、発注予定と減少理由を確認する

「仕事を増やしてほしい」だけでなく、発注量が減った理由を確認します。相手の生産量が減ったのか、品質や納期に懸念があるのか、作業自体がなくなったのかで提案を変えます。

次は、既存取引先へ連絡する際の仮の記入例です。実際の受注事例ではなく、自事業所の条件に置き換えて使う文面です。

現在お受けしている封入作業について、次回の発注予定と数量が確定する時期を教えていただけますか。数量が減る場合は、作業内容の変更や、当事業所の品質・納期で見直す点があるかも伺いたいです。仕分けやラベル貼りなど隣接する工程も、仕様と見本を確認したうえで対応可否を検討します。受入数量と納期は、確認後にお返事します。

再提案では「何でもできます」と約束せず、既に行える工程を一つ示します。小ロットや分納を提案する場合も、送料や材料管理が増えないかを確認し、双方が合意してから変更します。企業への提案を具体化したい場合は、就労支援事業所の法人営業の進め方を参考にしてください。

3．既存の相談先にも、受入条件を更新して伝える

取引先や既に接点のある紹介元へ、現在対応できる作業、数量、納期、材料・データの受け渡し方法を伝え直します。新しい相談先を増やすときも、まず対応可能な業務を説明できる状態にしておきます。

共同受注窓口は相談先の候補です。愛知県は、事業所が提供できる物品・役務の情報収集と、対応できる複数事業所への発注のあっ旋・仲介を窓口の役割として説明しています。窓口の対象地域や登録条件、取り扱う作業は地域ごとに確認してください。相談や登録だけで仕事が確保されるとは限りません。3

受注先や業務委託案件の探し方を広く比較する場合は、B型事業所の仕事の取り方・受注先の探し方で確認できます。ここでは、窓口を増やすことより、当面受けられる条件を明確にすることを優先します。

急いでいても受注前に確認するチェックリスト

• 数量・納期・納品形式が明確で、作業参加の状況が変わっても対応を相談できる。
• 合格見本または検品基準があり、職員が最終確認を担当できる。
• 材料費・送料・外注費などを含めて、受注条件を判断している。
• 追加作業、仕様変更、修正・再納品の範囲と費用を確認している。
• 支払条件、連絡担当、個人情報や機密の扱いが決まっている。
• 利用者の希望・適性・支援計画に合う工程がある。

未確認事項は見積や受注前に解消します。品質基準が不明な仕事、職員の検品が追いつかない数量、利用者へ無理な割当が必要な納期は、そのまま受けずに条件を相談するか辞退します。

売上・工賃・利益を同じ数字で判断しない

B型の工賃について、厚生労働省の留意事項は、生産活動に係る事業の収入から、その事業に必要な経費を控除した金額を工賃として支払うとしています。発注者へ請求する売上額が、そのまま工賃になるわけではありません。また、経費控除後の額を「事業所が自由に使える利益」と捉えないようにしてください。2

仕事を増やす際には、二つの記録を分けて残します。一つは生産活動収入・必要経費・工賃の会計上の記録です。もう一つは、職員の説明、準備、検品、差し戻し対応にかかった時間など、運用負担の記録です。職員工数を記録することと、その費用を工賃算定上の経費に含めることは別です。 自動的に差し引かず、会計上の取扱いは指定権者や会計担当者に確認してください。

A型の雇用契約に基づく賃金とB型の工賃は、同じルールで扱わないことも必要です。B型の収入・経費の整理を深める場合は、工賃と生産活動収支の見直し方をご覧ください。

原因と次の行動を残す記入例

以下は架空の状況を使った記入例で、単価・時間・成果の実測値ではありません。金額や作業時間が分からない欄は推測で埋めず、「未確認」と記入します。

記録を更新すれば、発注待ちと準備待ちを区別できます。受注量が戻っても作業の空白が続くなら、営業ではなく工程や確認体制を見直す必要があります。

中期の対応：新しい生産活動は一つずつ試す

既存の仕事だけでは不足が続く場合、新しい作業を候補にします。ただし、「高単価そう」「パソコンがある」という理由だけでは受注も継続も判断できません。次の順で、需要・支援・採算を確認します。

これは検討手順の例で、導入期間や成果を保証するものではありません。まず自事業所で試せる作業を一つ選び、既存の仕事と同時に進めても検品や支援が崩れない範囲に絞ります。

動画編集は、完成までの工程を分けて確かめる

動画制作を候補にする場合は、素材整理、字幕入力、指定箇所のカット、完成動画の確認などに分けます。利用者が操作できる工程だけでなく、職員が指示を説明できるか、修正を判断できるか、納品前の検品ができるかを確認してください。

最初の試作では、利用許諾を確認した素材や自事業所で用意した素材を使い、完成物を営業用サンプルにする場合は用途と公開範囲も確認します。試作は受注実績と区別し、作業時間や手戻りを記録します。具体的な工程は動画制作の作業例で確認できます。試す範囲や継続判断を詳しく整理したい場合は、新しい生産活動を小規模に試す進め方をご覧ください。

動画編集を始めても、発注者が決まらなければ有償案件は増えません。自社YouTube運営も、直近の受注不足を埋める確定収入として見込まず、目的と費用を別に判断します。

外部支援は「仕事の紹介」と「制作体制づくり」を分けて確認する

外部サービスを検討するときは、発注者を紹介する支援、営業の進め方を助ける支援、職員研修、制作・検品・納品を助ける支援を区別します。研修の契約をすれば仕事も自動的に届くとは考えず、誰が発注者を探すのか、案件がない期間に何を支援するのかを契約前に確認してください。

シゴトプラスは、株式会社RIGELUSが運営する法人事業目的の有料支援です。事業所主体の動画制作に向けて、職員研修、工程分担、質問・添削、検品・納品の進め方、自社YouTube運営を支援します。全業務の代行ではなく、案件提供や受注、売上、工賃向上を保証するものでもありません。

まず料金・導入条件で費用や準備事項の確認点を整理し、作業の候補と職員の確認体制が合うかを検討してください。自事業所での導入相談は法人向け問い合わせから進められます。相談時には、上の記録例を参考に「いつから何の作業が不足しているか」「試したい工程」「職員が確認できる範囲」を伝えると、必要な支援を整理しやすくなります。

よくある質問

仕事がないときは、営業件数を増やすのが先ですか？

相談や発注が少ないなら、既存先への確認と提案の見直しから始めます。一方、相談はあるのに条件が合わない場合や、受注済みの作業が職員の準備・検品で止まる場合は、営業件数を増やす前に条件や工程を整えます。

内職や軽作業の単価が安い場合、すぐ別の仕事に替えるべきですか？

単価だけで決めず、必要経費、追加作業、検品や修正の負担も確認します。既存の設備や支援を活かせる仕事なら、仕様・数量・納期の変更で続けられるかを相談します。新作業に替える場合も、需要と工程を試してから判断してください。

仕事量を増やせば、工賃は必ず上がりますか？

保証はできません。受注単価や必要経費、生産活動の構成なども関係します。売上と工賃を同じ数字で扱わず、生産活動収入・必要経費・工賃の記録を確認してください。2

動画編集の導入支援を受ければ、案件も紹介されますか？

研修・制作支援と案件紹介は別です。シゴトプラスの案件紹介の有無や条件、発注者探しの役割は個別に確認が必要です。案件が必ず提供される前提で、設備投資や売上計画を立てないでください。

出典