A型事業所の仕事確保と生産活動収支｜受注量・賃金・制作能力の見直し方

A型の仕事確保は、受注量と賃金を支えられる収支を一緒に見る

A型事業所で仕事を確保するときは、受注額だけでなく、必要経費を差し引いた生産活動収支が利用者の賃金総額を賄えるかを確認します。同時に、利用者が担当できる工程と職員が検品できる量を照合し、納期内に完成できる仕事を選びましょう。給付費を含めた事業所全体の黒字は、この収支確認の代わりにはなりません。1 2

本記事は、A型事業所の経営者・管理者・職員が、仕事の受注と生産活動の収支を見直すための手順です。利用者本人の求人・利用先探しではなく、事業所側の受注体制を扱います。

A型の賃金とB型の工賃を混同しない

A型は雇用契約に基づく就労が可能な人に就労・生産活動の機会を提供するサービスで、指定基準第190条第1項は利用者との雇用契約の締結を定めています。B型は雇用契約に基づく就労が困難な人への就労・生産活動の機会の提供を行い、第201条で工賃の支払いを定めています。1 2

A型にも、第190条第2項に基づき雇用契約を締結しない利用者に関する規定があります。その場合の工賃は第192条第3項等で扱われるため、該当する運営形態は指定権者に確認してください。本記事の賃金の記入例は、雇用契約を結ぶ利用者を対象にしています。1

最低賃金は原則として労働者に適用されます。減額特例は労働局長の許可を要する制度であり、A型であることや収支不足だけを理由に自動適用されるものではありません。7 地域別最低賃金の額と発効日は厚生労働省の全国一覧で確認し、適用する地域・時点に合う金額で賃金見込みを作成します。6 B型の会計との違いを確認したい場合は、B型の売上・経費・工賃を分ける考え方も参考になります。

生産活動収支は「収入－必要経費」と賃金総額を照合する

指定基準第192条第2項の基本的な関係は、次のとおりです。1

生産活動収入－生産活動に必要な経費 ≧ 利用者に支払う賃金総額

ここで賃金総額と比較するための経費には、比較対象の利用者賃金を重ねて含めないようにします。厚生労働省が掲載する生産活動シートの解説も、経費欄と雇用型利用者の賃金総額を分けています。4 材料費・外注費・生産活動で使用する設備等の費用は、会計基準と根拠書類に沿って整理してください。

生産活動に係る会計とその他の活動に係る会計は区分が必要です。第192条第6項は、賃金等の支払いに原則として自立支援給付を充ててはならないと定め、災害その他やむを得ない理由がある場合の例外を設けています。1 2 単なる受注不足を、例外として自己判断しないでください。

記入例：売上は賃金総額を超えていても原資が不足する

以下は仕組みを説明するための架空の月次記入例です。実際の事業所の実績、標準単価、サービスの成果を示すものではありません。

この例では売上は賃金総額を上回りますが、必要経費を控除すると50,000円不足します。この差額は本表の照合結果であり、法人全体の利益・損失ではありません。また、月次の仮定試算だけで制度違反や改善計画の提出要否を確定することはできません。

仕事が足りない原因を分けて、受注先に提案する

仕事不足は、新規の発注者がいない場合だけでなく、既存取引の数量減少、単価と原価の不一致、制作や検品の滞りからも生じます。最初に「受注が足りない」のか「受けても採算が合わない」のか「納品能力が足りない」のかを分けましょう。

仕事を探す経路も分けます。既存企業には継続発注や周辺業務を相談し、新規企業には「対応できる工程・納品物・品質確認方法」を具体的に示します。共同受注窓口を検討する場合は、地域の窓口にA型の参加条件、対象業務、費用や納品責任の分担を確認してください。オンラインの募集案件も候補になりますが、法人で契約できるか、再委託やデータ取扱いの条件が事業所の運営に合うかを確認してから応募します。

地域の産業、物流費、窓口の扱いによって提案先や条件は変わります。「全国どこでも同じ仕事・単価で受注できる」とは考えず、実際の発注予定と契約条件を確認してください。企業向けの提案内容は、就労支援事業所が企業へ仕事を提案する手順で詳しく扱っています。

受注前のチェックリスト

• 発注者、作業範囲、単価、数量が書面で確認できる。
• 発注確定分と、見積中・相談段階を分けている。
• 素材や材料の到着日、納期、検収基準、支払期日を確認した。
• 修正の範囲と、追加作業が生じたときの費用を確認した。
• 利用者の希望・適性に合う工程と、指導・検品の担当が決まっている。
• 欠勤、素材不足、不良品、修正増加が起きた場合の対応を決めた。
• 必要経費を含めた採算と、他案件を合わせた納品可能量を確認した。

「毎月発注する予定」という相談は、確定した継続契約と同じではありません。国のガイドラインも、取引先情報や受注単価・数量など、収入見込みの根拠を確認する観点を示しています。3

動画編集は、編集できる量と検品できる量の小さい方から考える

動画編集を新たな生産活動にする場合は、素材整理、カット、テロップ入力、修正、検品、納品準備に分けます。「編集ソフトが使える人がいる」だけで受注上限を決めず、工程ごとの作業時間と完成基準を試作で確認しましょう。具体的な工程は動画制作の作業例で確認できます。

次は制作能力の考え方を示す仮定例です。実測された作業時間・職員工数ではなく、受注可能量を保証するものでもありません。

この仮定では、編集だけなら週6本でも、確認まで完了できる量は週3本が上限候補です。実際には説明・連絡、修正、書き出し、納品、他業務の時間もあるため、この計算値をそのまま発注者に約束しません。試作で時間を記録し、納期の余裕を確保して受注量を決めます。

職員工数は、運用上の採算と支援体制を判断するために別欄へ記録します。その時間や職員給与を、生産活動経費へ自動的に全額算入するものではありません。一律に除外するのでもなく、給与等の会計区分・共通費の配賦は、法人の会計基準と実態に基づき指定権者・会計専門家に確認してください。法人種別によって適用する会計基準が異なる点にも注意が必要です。5

単価を決める際は、動画編集の見積もりと作業範囲の整理を参照してください。制作能力と原価を確認していない段階で、高単価案件や収益の増加を前提にした計画を作らないことが大切です。

月次は実績と見込みを分け、年度資料につなげる

国が掲載する生産活動シートの解説は、年間の数字と月次換算を区別しています。また、シートだけで結論を出さず、根拠書類等で詳細を確認するよう示しています。4 事業所内では、それに加えて月々の実績と今後の見込みを分けておくと、不足の要因に早く対応できます。

月次記録には、生産活動収入、必要経費、賃金総額、照合差額に加えて、受注残、検収待ち、入金予定を設けます。売上計上と入金は別なので、収支が足りるかだけでなく、賃金支払日に資金を用意できるかも確認しましょう。見積中の案件は確定売上へ加えず、見込み欄に根拠と次回確認日を残します。

記入例は「11月確認時点／既存取引先からの追加編集は見積中／数量・納期は未確定／担当：管理者／次回確認：11月12日」です。契約が決まったら数量と納期を受注欄へ移し、売上は事業所の会計方針に沿って記録します。こうすれば、期待している受注と実現した成果を混ぜずに追えます。

収支不足が見込まれたら、根拠資料と改善策をそろえる

不足が出たときは、次の順で確認します。

1. 同じ集計範囲にそろえる。 対象年度、事業所単位、収入・必要経費・賃金の範囲を確認し、契約書、請求書、会計帳簿、賃金台帳を突き合わせます。
2. 要因を分ける。 数量減、単価、材料・外注費、手戻り、納品の遅れを区別します。福祉事業の費用との配賦も確認します。
3. 改善策を具体化する。 「売上を増やす」だけではなく、対象取引先、対応工程、見積条件、担当、実施時期、確認する数値を記録します。未契約の受注を確定扱いしません。
4. 指定権者へ相談する。 経営状況報告や経営改善計画の対象、様式、提出期限、添付資料を確認します。計画を提出した後も、実行状況と実績を追います。3

明石市は、前会計年度の経営状況の報告と、生産活動収入から経費を控除した額が利用者賃金総額を下回る場合の経営改善計画書等の提出を案内しています。5 これは自治体の手続例であり、提出日や書類を全国一律に適用するものではありません。

不足を理由に、利用者の退所や賃金引下げを機械的に選ばないでください。仕事の採算と工程を見直しつつ、個別支援・雇用条件に関する判断は指定権者や労務の専門家と確認しましょう。

制作支援を検討するときは、受注支援との違いを確認する

シゴトプラスは、株式会社RIGELUSが運営する法人事業目的の有料支援です。職員研修、事業所主体の制作、工程分担、質問・添削、検品・納品の進め方、自社YouTube運営を支援します。制作の全代行ではなく、案件数・売上・賃金原資の確保を保証するサービスでもありません。

制作を教える支援と、発注者を紹介すること、営業を支援することは別です。誰が発注者を探すか、案件紹介の有無や条件、案件がない月の扱いを確認し、受注が未確定でも導入費用を負担できるか検討してください。料金・導入条件で確認事項を整理したうえで、現在の作業、月間受注量、機材、職員体制を添えて法人向け相談をご利用ください。問い合わせやLINEの友だち追加だけで予約・契約が成立するわけではありません。

よくある質問

給付費を含めれば黒字ですが、生産活動も問題ないと考えてよいですか？

いいえ。生産活動に係る収入から必要経費を控除した額と賃金総額を別に照合します。事業所全体の黒字だけで指定基準の確認に代えることはできません。1 2

仕事がない月はB型のように工賃へ切り替えられますか？

受注不足だけを理由に、雇用契約を結んでいる利用者の賃金を工賃へ読み替えることはできません。雇用契約と賃金の取扱い、生産活動不足への対応を分け、指定権者・労務の専門家に確認してください。1 7

動画編集を導入すれば収支不足を解消できますか？

導入だけでは判断できません。発注者、作業範囲、単価、必要経費、利用者の担当工程、職員の確認能力がそろって初めて試算できます。試作と小規模受注の実測を積み重ね、既存作業も含めた収支で判断してください。

出典