就労支援で在宅作業を導入する前の確認事項｜A型・B型の要件と記録

A型・B型事業所で動画編集などの在宅作業を導入するには、本人の希望を尊重しながら、在宅での支援効果を個別に評価し、支給決定を行う市町村の判断と、事業所の指定権者が求める手続きを確認します。パソコンとオンライン連絡を用意するだけでは、在宅支援の要件を満たしません。1

この記事は、法人の管理者・サービス管理責任者・職員が、在宅で扱う動画工程と支援体制を検討するためのものです。個人向けの在宅求人や、シゴトプラスが利用者本人に在宅支援を提供する案内ではありません。

本人ごとに「在宅で何を支援するか」を決める

在宅で仕事をすること自体と、就労継続支援として在宅サービスを提供し報酬を算定することは同じではありません。厚生労働省の2026年4月13日事務連絡は、本人の同意・アセスメントに加え、在宅利用による支援効果をあらかじめ市町村が判断する必要があると再周知しています。作業を渡して納品物だけ確認する運用や、自習だけを任せる運用では、支援の実態を説明できません。1

まず本人と話し合い、次の内容を整理します。これは事業所内の検討項目であり、自治体の審査基準や指定様式ではありません。

• 希望と必要な配慮： 在宅を希望する理由、現在の通所・作業で続けたいこと、自宅での負担、相談しやすい方法。
• 支援目的： 動画の完成だけでなく、指示の理解、保存手順、困ったときの質問など、取り組む課題。
• 提供する支援： 職員が説明・確認する場面、質問への対応、本人の状況に応じた課題調整。
• 評価と見直し： 何を見て効果を確かめるか、負担が増えた場合に工程や利用方法をどう調整するか。

たとえば「素材を見本に沿って分類し、判断に迷ったファイルを職員に質問する」という目標なら、完成フォルダーだけでなく、質問できた場面と職員の助言も記録します。動画作業を希望しない人や、通所・既存作業を続けたい人へ、一律に在宅化を求めないでください。

支給決定市町村と指定権者へ、別々の内容を照会する

問い合わせ先を「事業所所在地の自治体」だけにまとめないことが重要です。本人の支給決定を行う市町村と、事業所の指定権者では確認する役割が異なります。オンライン支援では、双方が事業所の状況を共有し、連携する考え方もQ&Aに示されています。1

回答は、確認日、部署、回答内容、参照した公式資料と未確認事項を残します。書類名や承認手順を全国共通と決めつけず、開始日や継続時の扱いも確認してください。

地域例として、姫路市は運営規程、在宅支援申出書、在宅支援を位置づけた個別支援計画案の提出を案内し、承認後の開始を求めています。支給決定更新後の継続には再申出が必要で、実績報告と訓練・支援内容、週・月の評価記録の提出も求めています。これは姫路市の手続きであり、他地域へそのまま適用するものではありません。2

連絡・評価の頻度を、担当者と予定に落とし込む

在宅利用の留意事項はA型・B型の双方を対象とし、作業・訓練メニューの常時確保、日々の支援と日報、随時相談、緊急対応、定期評価など、定められた要件のすべてに該当する場合に限って報酬を算定するとしています。1

下表の左欄は通知上の確認事項、右欄はそれを運用するための実務提案です。回数を埋めるだけでなく、実際に何を支援・評価したかを残します。

オンラインによる支援は、原則対面という考え方を踏まえ、支援効果を市町村が判断し、留意事項の全要件を満たす場合などに限られます。週の評価をオンラインで行えることを、月の評価もすべてオンラインでよいという意味に読み替えないでください。1

事故・体調急変・災害時等には、あらかじめ対応の流れを定め、事業所職員が速やかに本人のもとへ駆けつけられる体制が必要です。電話がつながることと、現地で対応できることは別です。他県に住んでいることだけで一律に不可とはされていませんが、緊急対応が担保されない地域へのオンライン支援は原則認められないとされています。対応可能な範囲は距離だけで決めず、担当不在時も含めて指定権者へ具体的に説明します。1

動画工程は「自宅へ渡すもの」と「職員が引き取るもの」を決める

機材・ソフト選びの全体は動画編集の導入条件で確認し、ここでは在宅で増える受け渡しと遠隔対応に絞ります。動画制作の作業例を見ながら、扱いたい工程ごとに次の項目を確認してください。

• 自宅で使う素材と担当工程を限定し、見本・手順・完成条件を職員が説明できる。
• 顧客との合意で、自宅端末への保存や外部サービスへのアップロードが認められているか確認した。
• 法人が管理できるアカウントと権限を検討し、採用するソフト・共有サービスの契約と公式ヘルプで利用人数、共有方法、保存先を確認した。
• 家族等に素材や支援記録を見られない端末・画面の使い方、許可する保存先、端末紛失時の連絡先を決めた。
• 作業途中のファイル名・保存場所・版の見分け方と、職員が検品する受け渡し先を決めた。
• 通信障害や機器故障時の連絡手段、無理なく取り組める代替課題、中断・再開の判断者を決めた。
• 在宅利用終了時や担当変更時のアカウント権限、端末内の素材、保存・削除の確認担当を決めた。

これらは在宅制作の運用チェックであり、実施すれば自治体の承認を得られるという条件表ではありません。個人データを扱う場合は、取扱状況とリスクに応じた安全管理措置が必要です。アクセス制限や端末の盗難・紛失対策はその検討に含まれます。一方、顧客素材すべてを個人データと決めつけず、個人データの管理と、顧客との素材取扱いの合意を分けて確認します。5

遠隔で質問・修正を受ける職員の準備は動画編集職員研修の進め方を参照してください。手順の検証には、職員が管理できる権利確認済みの練習素材を使います。短い内部試作の結果がよくても、それを在宅サービス提供の事前確認や必要な手続きの代わりにはできません。

日報は、成果物と支援内容を結びつけて残す

運営規程には在宅で実施する訓練・支援内容を明記し、実施した内容と状況を指定権者から求められた場合に提出できるようにします。音声・動画・静止画像等の保存は、本人同意など適切な手続きを経て、安全に保存・提出できる状態にしておくことが「望ましい」とされており、一律の録画義務と読み替えないでください。1

記録の目的は監視ではなく、訓練を実施した事実、職員の支援、本人の状況、次の対応を説明することです。記録手段を選ぶ際は、本人への説明・同意、保存先、閲覧者、必要な保存期間と提出方法を確認します。支援記録と制作素材は、閲覧する人や利用目的が異なるため、同じ共有先へまとめて置かない運用を検討してください。1 5

下記は架空の記入例で、実績や自治体の指定様式ではありません。実際の時刻・担当・実施内容は、その日の事実を記入します。

週・月の評価では、日報を並べるだけでなく「目標に対する変化」「どの支援が有効だったか」「本人の希望や負担」「続ける・調整する内容」を残します。実施日、方法、評価者も日報と照合できるようにしてください。納品の合否と、本人の訓練目標に対する達成度評価は同じではありません。

A型の労務確認は、在宅支援の手続きと分ける

A型で雇用契約を締結している利用者については、在宅支援の要件を満たすこととは別に、雇用契約に基づく勤務・賃金の管理を整えます。B型の生産活動と工賃へ、そのまま同じ労務説明を当てはめないでください。指定基準はA型の雇用契約と賃金、B型の工賃を区別しています。3

A型の在宅勤務では、勤務場所、始業・終業と休憩・中断の把握、時間外の指示・報告、機材・通信費の負担、安全衛生を労務担当者等と確認します。厚生労働省のテレワーク解説は、導入時のルール、必要な労働契約の変更、費用負担の事前整理、労働時間管理を説明しています。在宅だから労働時間が自由になる、支援の連絡記録だけで勤怠管理も完了する、とは扱わないでください。4

B型でも、本人が取り組む課題、利用・中断の記録、機材等の使用条件、工賃の扱いを事業所の運用に沿って確認します。在宅化だけで賃金・工賃が増えるとは考えず、顧客納期のために本人や職員へ無理な稼働を求めないことが大切です。個別の労務判断は労務担当者・社会保険労務士・労働局等、支給決定や在宅支援の取扱いは市町村・指定権者へ確認してください。

開始・継続を保留する条件も、事前に決める

開始前には、本人の同意と支援目的、市町村の支援効果の判断、地域で必要な手続き、日々・緊急時の対応、評価予定、記録と素材管理を照合します。未確認の項目があれば、何を確認してから開始するかを残してください。

開始後も、連絡不能が続く、訪問・緊急対応ができなくなる、評価を実施できない、本人の負担が増える、素材管理条件を守れない場合は、そのまま運用を続けず対応を検討します。本人と相談し、課題の縮小、支援方法の変更、通所等への調整や一時保留を考え、必要に応じて市町村・指定権者へ確認します。これは事業所内で決める見直し方の提案で、全国共通の停止基準ではありません。

制度資料は2026年11月12日に確認しています。2026年9月の厚生労働省資料には在宅支援の要件・報酬の見直しに関する「検討の方向性」が掲載されていますが、この記事ではその案を施行済みの条件として扱っていません。開始時・更新時は、最新の通知と対象自治体の案内を再確認してください。6

動画制作の導入相談には、自治体確認の状況も整理する

シゴトプラスは、株式会社RIGELUSによる法人のA型・B型事業所向けの有料の動画生産活動導入・運営支援です。職員研修、質問・添削、案件制作、検品・納品支援について、料金・導入条件と個別提案で対応範囲を確認します。案件供給、受注・収益、在宅支援の承認を保証するものではありません。

相談前に「在宅で扱いたい工程」「手元の機材」「支援・検品担当」「緊急時対応」「自治体への確認済み事項と残件」を整理してください。本人への在宅支援、自治体の承認代行、個別の法律・労務審査を提供する案内ではなく、動画制作体制についての相談です。

法人向け導入相談の案内からLINEを友だち追加し、「個別面談希望」と送ると、オンライン個別面談を相談できます。友だち追加だけで予約や契約は成立しません。初回連絡には、利用者の個人情報、支援記録、顧客素材を添付せず、工程と体制の概要をお伝えください。

出典