A型・B型事業所の動画制作契約｜制作範囲・検収・追加修正の確認表

企業の動画案件を受ける前には、何を納めれば完了か、どこから追加変更か、途中で止まったら何を整理するかを決めましょう。「動画を作る」「修正に対応する」だけでは、事業所が引き受ける範囲を確定できません。

この記事は、動画制作を受託する就労継続支援A型・B型事業所の管理者・職員向けです。契約書の完成版や個別の法務審査ではなく、発注者と合意する項目と記録例を整理します。以下の表は実務上の提案であり、法定様式ではありません。

契約範囲は「成果物・工程・責任」で決める

たとえば「SNS用動画を作ってほしい」という依頼なら、完成動画だけを納品するのか、撮影、台本、サムネイル、投稿まで含むのかを分けます。案件ごとに、次の内容を仕様書や個別発注書に残しましょう。

基本契約、見積書、発注書、仕様書がある場合は、案件番号と文書の版をそろえ、食い違う条件と文書間の優先関係を確認します。後から送られたメールを、無条件に契約全体の変更として扱わないよう、変更を承認できる担当者も決めておきます。

作業範囲が決まった後の金額・工数・採算は、動画編集の受注単価と見積もりで確認してください。提案段階に戻る場合は、企業への提案と試験受注の条件整理が参考になります。

検収は「確認する版・期限・返答」をセットにする

ここでいう検収は、発注者が納品物を合意した仕様に照らして確認することです。事業所の職員検品、発注者の検収、実際の公開許可は分けて記録します。

取適法の対象取引では、検査をする場合の検査完了期日も発注時の明示事項です。また、検査の有無を問わず、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務が委託事業者にあります。「検収が終わるまで支払日を決めない」という扱いと混同しないでください。1 2

検収結果を依頼する記入例

次は架空の案件を使った連絡例です。実案件、標準仕様、シゴトプラスの提供案件を示すものではありません。日付欄は、相手方と決めた日を記入します。

対象：採用紹介_最終候補_v03.mp4／照合仕様：仕様書Aの合意版。検収結果は＿＿年＿＿月＿＿日までに、御社の確認担当者から当事業所窓口へメールでお願いします。仕様に合わない箇所がある場合は、タイムコード・該当仕様・希望する対応を一覧でお知らせください。結果と対応を確認し、最終納品の版を確定します。公開可否は別途、御社の公開担当者へ確認します。

「返信がなければ自動検収」という条件を、事業所側で一方的に追加しないでください。採用する場合は契約案として相手と確認し、法的効果は専門家へ相談します。検収完了も、後から見つかった不備への責任がすべて消えることや、実績掲載が自由になることを意味する条件として扱わないようにしましょう。

修正依頼は、合意仕様との違いを確認してから受ける

「修正回数」の確認だけで終えず、依頼が来た時点で、合意した仕様と照合します。回数の上限を理由に、事業所側の仕様不適合への対応をすべて追加料金としたり、発注者の新しい希望を無制限に引き受けたりしないためです。

判断が割れる場合は、どの仕様に照らした不一致・変更なのかを両者で確認します。「変更」と呼ぶだけで費用の負担者や責任が決まるわけではありません。

変更合意の記録例

以下も架空の記入例です。金額・日付は未確定欄として残しており、料金や実績ではありません。

依頼：横型の完成動画に加えて、縦型版を追加したい。
元の合意：完成動画は横型のみ。縦型版は対象外。
追加範囲：縦型への再配置、字幕位置の調整、再検品・書き出し。
影響：元の納品予定を維持できるか職員の確認枠を照合。追加対価＿＿、追加納期＿＿、支払期日＿＿。
承認：発注者の承認者＿＿、事業所の承認者＿＿、承認日＿＿、記録の保存先＿＿。現在は回答待ちのため追加部分は未着手。

追加範囲への対応が難しい場合は、納期の延長、工程の削減、追加分の見送りを相談します。本人の希望や必要な支援、既存作業の予定を置き去りにして、無理な稼働で吸収することを前提にしません。元の案件まで止める必要がある場合は、その対象と理由も相手に伝えて協議します。

取適法の対象取引では、受託側に責任がないのに変更・やり直しによって利益を不当に害することは禁止されています。公正取引委員会のQ&Aは、当初想定したやり直しを見込む価格であっても、無制限のやり直しを求められるわけではないと説明しています。相手と合意したというだけで、法令上の問題が解消するとは限りません。3

素材の遅れ・中止は、作業状態と費用を分けて整理する

素材受領を着手の起点にする場合も、「何がそろえば着手できるか」を明記します。映像だけ届いて原稿や使用箇所が未確定なら、着手可能な工程と保留する工程を分け、初稿日・確認期限・納品日への影響を窓口へ伝えます。支給遅れを理由に自動で納期が延びる、逆に事業所が必ず元の納期を守る、と一律には決めません。

中止の連絡が来たときに備え、契約前には通知先、止める工程、成果物の扱い、精算の考え方を確認します。実際の中止時は、次の記録をもとに整理しましょう。

作業の進捗割合を、そのまま請求額に置き換える表ではありません。根拠資料と契約条件を確認し、不明な支払義務や損害賠償は専門家へ相談します。

取適法の対象取引では、キャンセル条件を事前に置けばどのような中止も認められるわけではありません。公正取引委員会のQ&Aは、完成済みの情報成果物について、受託側に責任がない限り、受領して定めた支払期日までに代金を支払う必要があると説明しています。3

窓口・権利・情報管理を、制作条件に結び付ける

発注者側は、仕様・修正をまとめる窓口と、変更対価や納期を承認できる人を明確にします。事業所側も、連絡を受ける人、工程を割り当てて支援する人、最終検品する人を決めましょう。窓口が受けた依頼を、利用者個人への即時の作業指示にせず、合意範囲と対応可能な体制を確認してから渡す運用です。

雇用するA型利用者については、発注者が個人の作業方法・勤務時間・配置まで直接決める条件がないか、労務面を別途確認します。神奈川労働局の区分資料は、自己の雇用する労働者を従事させる場合の実態に着目しています。この説明を、非雇用のB型利用者へそのまま当てはめて法的区分を断定しません。窓口を置くだけで区分上の問題が解消するとも判断せず、迷う条件は労働局や専門家へ確認してください。5

本記事の記録例は、事業所内で行う受託編集を想定しています。企業内での作業や在宅利用を予定する場合は、受発注の合意とは別に、指定権者・市町村へ該当する制度条件を確認します。雇用する人の労務管理も別の確認事項です。オンラインで素材を受け渡せることだけで、在宅支援の要件を満たすとは扱いません。

権利面では、完成動画・編集データ・元素材の納品範囲と、著作権の譲渡・利用許諾の範囲を分けます。文化庁は、納品と報酬の支払いだけで原則として著作権まで譲渡されるわけではなく、利用許諾も定めた範囲内での利用と説明しています。4 支給素材の確認者、二次利用、改変、実績公開の条件は、動画素材の権利・利用許諾の確認手順へつなげて整理してください。

情報管理では、素材の受渡先、閲覧できる人、保存場所、終了後の返却・削除を案件の条件として確認します。外部の添削・制作支援へ顧客素材を共有する場合も、事前に共有の可否と範囲を確認し、個人情報・機密素材を相談用LINEへ送らないでください。

着手してよいかを最終確認する

• 成果物・工程・対象外業務と、照合する仕様の版が確定している。
• 必要な素材・原稿の確定日と、遅れた場合の連絡・日程協議が決まっている。
• 検収する版・担当・期限・結果連絡と、返答がない場合の手順がある。
• 修正と範囲外変更の区分、変更承認者、再合意までの着手範囲が明確である。
• 対価・支払期日と、中止時の作業・成果物・費用の整理方法を確認した。
• 指示・支援・検品の担当と、権利・素材共有・返却削除の条件を確認した。

空欄は「未合意」として、確認相手と回答待ちの項目を残します。検収基準や支払条件が未確定なら着手を保留し、制作・検品の枠が足りなければ、条件変更を提案するかその条件での受注を見送ります。

取適法の適用は、取引の内容と当事者の資本金規模または従業員基準等で決まり、A型・B型事業所の動画取引すべてへ自動的に適用されません。1 適用判断や条項の法的効果に迷う場合は、公正取引委員会の窓口や専門家に確認してください。

制作体制の導入支援を相談する場合

合意した範囲を履行できるか、動画制作の作業例で担当工程を整理しましょう。シゴトプラスは株式会社RIGELUSによる、法人のA型・B型事業所向けの有料導入・運営支援です。職員研修、質問・添削、案件制作、検品・納品の進め方の支援と、企業との契約の法的審査は別のものです。個別の法務審査、案件供給、継続受注、収益を保証するサービスとして案内していません。

料金・導入条件で確認事項を整理し、受けたい動画工程、検品担当、発注者と未合意の項目をまとめて法人向け相談へお進みください。既存のLINEからオンライン個別面談を相談する場合は、友だち追加後に「個別面談希望」と送ってください。追加だけで予約や契約が成立するわけではありません。

出典